資金、情報、信用力・・・不動産業経営には必要なものはたくさんあります。
公益社団法人 全日本不動産協会では、御社の起業・運営を様々な角度から支援致します。
- 宅地建物取引業を営むには、営業保証金(現行1,000万円)を法務局に供託しなければなりませんが、会員は(公社)不動産保証協会に弁済業務保証金分担金(現行60万円)を納付するだけで、営業保証金が免除されます。
- (公社)不動産保証協会の「手付金等保管制度」と「手付金保証制度」が、お客様の利益を保護することで、お客様が安心して不動産取引に取り組める環境を提供しています。保証業務はお客様と貴社との絆となるものです。
- 行政官庁や関連業界との緊密な情報交換を行い、広報誌「月刊不動産」を定期的に発行する事で、会員の皆様に法律改正、税制等について最新のニュースをお届けしています。
- 研修会・講習会などを通じて、会員はもちろん、貴社の取引主任者・従業員等の知識アップや資質の向上が図られます。また、会員間の連帯と親睦も深めることができます。
- 国土交通大臣指定の不動産流通機構から、コンピューターやファクシミリを通じて大量の情報が入手できます。豊富な流通情報をフル活用して、サービスと業績の向上が図れます。
- 知識不要、手軽に誰にでも出来るホームページ作成サービスが利用できます。 はじめて来店するお客様は、ホームページで営業内容や店舗の所在地を確認してから来店される傾向にあります。 このサービスを活用して、ビジネスチャンスをより確実なものにしましょう。
- 全国規模で物件登録できるゼットレインズと連動した一般ユーザー向け物件情報検索サイト「ゼネット」が稼動中。当協会内にある全日本不動産関東流通センターが責任をもって運営しています。利用登録は、ZeNNET加入申込書を出すだけ。無料でご利用頂けます。貴社の物件情報を全国規模でユーザーに発信する事が可能です。
入会については、地方本部窓口に備えつけている全日・保証入会案内をご請求ください。
ホームページからのご請求受け付けも行っています。
ご不明な点は、お気軽にお問い合わせ下さい。
入会手続きの流れ
入会に必要な書類
主たる事務所の入会書類
- 1.免許申請書一式のコピー
- 2.府庁に届け出した事務所写真&間取り図
- 3.賃貸契約書
- 4.従業者写真カード
- 5.入会申込書
- 6.弁済業務保証金分担金納付書
- 7.大阪府発行免許通知はがきのコピー
(既免許業者の場合、免許証のコピー) - 8.保証協会誓約書
- 9.連帯保証人届出書(法人のみ)
- 10.印鑑証明書
- 11.公正取引誓約書
- 12.誓約書(Ⅰ)
- 13.誓約書(Ⅱ)
- 14.会員証看板借用書
- 15.専任取引主任者現況表
- 16.確約書
- 17.支部入会希望者審査表
- 18.宅地建物取引業免許申請者調査票
- 19.事務所調査依頼書
- 20.宅建取引主任者証(コピー)
+代表者・専任取引主任者の上半身写真 - 21.会員台帳
- 22.全従業者住所一覧表(非常勤役員も記入)
- 23.法人:商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
個人:住民票(原本) - 24.レインズ申込書
- 25.個人情報取り扱い
- 26.誓約書(野外不動産広告物対策協議会)
- 27.誓約書(大阪府本部)
- 28.宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書
従たる事務所の入会書類
- 1.府庁に届け出した事務所写真&間取り図
- 2.賃貸契約書
- 3.従業者写真カード
- 4.入会申込書
- 5.弁済業務保証金分担金納付書
- 6.大阪府発行免許通知はがきのコピー
or 既免許業者の場合、免許所のコピー - 7.印鑑証明書
- 8.公正取引誓約書
- 9.誓約書(Ⅰ)
- 10.誓約書(Ⅱ)
- 11.専任取引主任者現況表
- 12.確約書
- 13.支部入会希望者審査表
- 14.宅地建物取引業免許申請者調査票
- 15.事務所調査依頼書
- 16.宅建取引主任者証(コピー)
+代表者・専任取引主任者の上半身写真 - 17.会員台帳
- 18.全従業者住所一覧表(非常勤役員も記入)
- 19.法人:商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
個人:住民票(原本) - 20.レインズ申込書
- 21.個人情報取り扱い
- 22.誓約書(野外不動産広告物対策協議会)
- 23.誓約書(大阪府本部)